飲食店舗共通デジタルチケットを発行するキャンペーンを実施。細やかなサポート体制で80%以上の利用実績を達成

GOCHI for ビジネス

東急プロパティマネジメント株式会社様(GOCHI for ビジネス事例)

約30店舗の飲食店が集結する渋谷の大規模複合施設「渋谷ストリーム」。弊社の「GOCHI for ビジネス」を導入してキャンペーンを実施した背景や目的、反響などについて、お話を伺いました。

渋谷ストリームについて

東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転により地下化し、利用されなくなった旧東横線渋谷駅のホーム、線路跡地およびその周辺地区を再開発。

約30店舗の飲食店が集結する商業ゾーンや、渋谷エリア最大級の総賃貸可能面積約14,000坪のオフィス、渋谷独自の価値観や感覚をホテルに取り入れた渋谷ストリームエクセルホテル東急、スタンディングで約700名を収容するホール等からなる大規模複合施設です。 官民連携による渋⾕川および⽔辺空間の再⽣・整備により、クリエイティブワーカーを魅了するエリアへと変貌を遂げています。

GOCHI for ビジネス導入の背景

東急プロパティマネジメント株式会社 プロパティマネジメント事業部 渋谷PM部 
渋谷PMグループ 渋谷ストリームマネジメントオフィス 小笠原 唯さん

店舗の売上アップに直結するデジタルキャンペーンを模索していた

「GOCHI for ビジネス」の導入に至った背景や、御社がお持ちだった課題をお聞かせください。

小笠原さん:渋谷ストリームでは、飲食店舗の皆さまの売上に貢献できる販売促進施策を実施してきたのですが、定量的なデータ収集や効果測定において、まだ十分ではない、という課題がありました。

また、施設としても、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、非接触を実現できる「デジタルを活用した販売促進施策」を展開していく必要があると考えていました。

「GOCHI for ビジネス」導入の決め手

「GOCHI for ビジネス」の導入を、キャンペーン設計のどの段階で決定されましたか?

小笠原さん:デジタルを活用した販売促進施策の検討を進める中で、渋谷ストリームの飲食店舗共通のデジタルチケットを発行したいと考えていました。

なかなかご対応いただけるサービスが見つからなかったのですが、販促をお願いしている広告代理店の方から、「ごちめし」のサービスを活用した「GOCHI for ビジネス」を紹介され、導入を決定しました。

弊社の要望に柔軟に応じていただきながらデジタルチケットの設計をしていただき、無事キャンペーンを開催することができました。

「GOCHI for ビジネス」でのキャンペーンを実施して

キャンペーンの開始前、開始後、それぞれどのような問題に直面されましたか? また、それらをどのように解決しましたか?

小笠原さん:キャンペーンの開始前は、初めてのサービスのため、飲食店舗の皆さまはレジ対応など、不安を感じられていました。

しかし、全店舗向けに直接ご説明いただく場を設けていただき、丁寧な説明資料を作成の上、コミュニケーションをとっていただいて、不安が解消されました。

開始後は、利用率が低いデジタルチケットについてリマインドメールを発行いただいたおかげで、80%以上の利用実績となりました。

キャンペーンについて、施設内の飲食店や利用者の反響は、いかがでしたか?

小笠原さん:飲食店舗の皆さまにも喜んでいただき、とても感謝しています。また、ご利用者さまからも喜びや感謝のコメントを多数いただきました。施設としても、キャンペーンを実施したやりがいを感じました。

キャンペーンビジュアル

弊社サービスを導入したキャンペーンのご感想を教えてください。

小笠原さん:はじめてデジタルを活用した販売促進施策を展開するにあたり、知識不足な弊社メンバーおよび飲食店舗の皆さまに丁寧にフォローアップいただき大変助かりました。

また、サイトやシステムの修正などのご提案に対して、迅速に対応いただき、お客さまや飲食店舗が使いやすいサービスにしていただいて、感謝しています。

飲食店舗の皆さまから、多くのお客さまからご利用いただいたとお喜びの声をいただきました。

今後の方針

今後のキャンペーン実施の方針やお考えについてお聞かせください。

小笠原さん:渋谷ストリームは、渋南エリアのグルメスポットとしてお客さまおよび飲食店舗の皆さまに喜んでいただける販売促進施策を今後も継続して参ります。

SDGsなど社会に貢献できる販売促進施策も検討しております。

今後とも、渋谷ストリームをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

まとめ

・デジタルを活用した販売促進施策を模索する中、柔軟にニーズに対応いただけたサービスが「GOCHI for ビジネス」だった

デジタルチケットの設計から、飲食店舗向けの説明会、資料作成などのサポ―トがあり、初めての試みにおいても不安なく実施できた

・利用率が低いデジタルチケットについては、リマインドメールを配信することによって、80%以上の利用実績を達成。販売促進施策として満足のいく結果が出せた

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