2025年5月21日（水）、としまこども団主催の「第7回 としまこどもつながる交流会」が池袋・サンシャインシティで開催され、Gigi株式会社代表取締役の今井了介が登壇しました。
本イベントには、豊島区の企業、子ども食堂関係者、NPO団体、区議会議員、大学生など、幅広い参加者が集い、「新たな食支援の提案」「つながりの構築」「食支援の認知度向上」をテーマに意見交換が行われました。
Gigi株式会社 代表取締役 今井了介
冒頭では、としまこども団・中村氏が、現在の食支援の現場について概観を提示。続いて、認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク・理事長 栗林知絵子氏が、子ども食堂の全国的な広がりと多面的な役割について語りました。
2012年に始まった子ども食堂は、今では全国に1万箇所以上にまで拡大。単なる食事提供の場にとどまらず、学習支援や居場所づくり、多世代が交流する地域のハブとしても機能しています。その一方で、継続的な資金確保や人手不足、日々の運営の難しさといった課題も浮き彫りになりました。
株式会社イノベーションホールディングス・岩﨑将博氏は、自社が展開する「お店のこども食堂」について紹介し、一都三県を中心とした約2,800件の自社飲食店舗物件のネットワークを活かした支援の具体例や、現場での工夫を共有。
今井からは、「こどもごちめし」の仕組みと意義について説明がありました。本サービスは、支援者からの寄付を原資に、子どもや保護者がスマートフォンを通じて食事チケットを取得し、地域の飲食店で利用できるものです。店舗は通常通りサービスを提供し、売上として計上するため、寄付者・利用者・店舗がそれぞれ日常の経済活動として支援に関われる仕組みとなっています。
また、支援を受けていることが周囲に知られにくい「自然な外食体験」であること、寄付金の90％以上を実際の食事代に充てられる効率的な運用が可能であることなど、他にはない強みについても紹介されました。
後半は、「豊島の食支援」をテーマに参加者全員によるグループワークを実施。
「食べること」に加え、「居場所」や「体験」の提供を重視する声、宗教や言語に配慮した外国籍の子どもへの支援、食品ロスの活用、食を通じた教育的アプローチの可能性など、現場の視点に基づいた多様な意見が交わされました。
本イベントは、地域・民間・支援者・飲食店をつなぐ「こどもごちめし」の社会的役割と展開可能性を再確認する貴重な機会となりました。
当社は今後も、誰ひとり取り残さない食支援の実現に向けて、多様な連携を深めてまいります。
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