アフターコロナ・これからの福利厚生〜福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」と「びずめし」〜

社食サービス「びずめし」特別対談

株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石徳生氏 × Gigi株式会社 代表取締役 今井了介

2021年2月より、本格始動した社食提供サービス「びずめし」。全国17,000以上の飲食店が参加する「ごちめし」のシステムを基盤とし、オフィスの近くで、在宅勤務中は自宅の周辺、さらには営業先や出張先の街でも、身近な飲食店が社食として利用できる新たなサービスです。

今回は「びずめし」の協業パートナーとなった株式会社ベネフィット・ワン代表取締役社長 白石徳生（しらいしのりお）氏と当社代表であり音楽プロデューサーの今井了介の特別対談。「びずめし」協業の背景や、これまでの「食」サービスへの振り返りと今後の福利厚生の展望、「びずめし」の新たな提供価値などについて語り合いました。

白石徳生（しらいし・のりお）　1967年東京都出身。89年、拓殖大学政経学部卒。パソナグループの社内ベンチャー第１号として、96年、株式会社ビジネス・コープ（株式会社ベネフィット・ワン）設立。2000年、代表取締役社長就任。JASDAQ、東証二部を経て、18年に東証一部上場。EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2018 ジャパン「Exceptional Growth部門」大賞受賞。

両社が協業に至った背景とこれまでの「食」の福利厚生

今井了介（以下：今井）：「まちの飲食店が社食になる『びずめし』サービスをベネフィット・ワンの営業担当者が法人向けに販売する協業が始まりましたね。福利厚生の中で食事補助というのは御社も取り組まれてきたと思うのですが、過去にはどのような取り組みをされてきたのですか？」

白石徳生社長（以下：白石社長）：「給食とか社員食堂、クーポン補助というのは福利厚生の一部じゃないですか。実は、過去には新規事業である会社と共同でイスラエルの会社と一緒に立ち上げるという話や、既存のミールクーポンの会社を買収しないかとか、実は過去27年ぐらいの中で何回か接点がありました。たまたま色々なことが重なって手つかずだったのがミールクーポン事業です。僕も前から個人的にこれは人手不足になったら相当伸びるだろうなというふうに思っていて、ちょうどコロナの始まる3年ぐらい前かな。統計的に見て、団塊の世代が定年退職して、いよいよ本格的な人手不足が来ると、人口統計的にわかっていたことです。政府も重い腰を上げて、入国管理法を改正して、外国人労働者対応に出るっていうのがコロナの直前くらいのタイミングで丸３年間フリーズしました」

今井：「コロナ禍の間っていわゆる保養所利用とかも結構当然減りましたよね」

白石社長：「結局ね。コロナの3年間、時計の針が止まっていただけで、何かを失ったことはなく、ちょうど3年たって、3年前の環境にただ戻っただけなのが現在です」

今井：「人手不足は進みましたね」

白石社長：「3年前に戻ったのを加速して、より本格的な人手不足になっている。当然、人手不足になってくると、賃上げはもちろん、同時に福利厚生、その中でも結構お金はかかるけど、意外と費用対効果が高そうなのはランチ、会社によっては朝食、夕食を出すっていうことはこれから多くの企業は多分やるでしょうね。実際、ベネフィット・ワンでも社員に対してランチだけではなくて、朝食や夕食を出す施策をしているので、他の企業も当然これから追随してやるでしょう。ミールクーポン、ランチクーポンは急速にマーケット拡大すると思いますよ。そう思って、3〜４年前にミールクーポン事業に参入したのですがコロナが始まってしまって。これからは環境的には一番いいと思います」

福利厚生の存在意義〜会社は社員の節税を手伝うべき〜

今井：「経営者さんの目からすると日本ではアメリカみたいに、すぐ社員をクビにもできないし、きちんと正しく長く一緒に働いて欲しい。とはいえ、賃上げも限界があり、やっぱりその賃上げした後でアメリカみたいにすぐ解雇するみたいなこともできないってなると、ただベースアップを繰り返すのも限界はあるでしょう」

白石社長：「ここで福利厚生が見直されるところに存在意義があってね。一番大きなベースは税制ですよ。現金で渡すと取得税の課税対象になるけど、福利厚生の要件を適用して支給すれば非課税になります。大手企業ではよく認識されているのだけれど、中小企業においては認識がまだまだされてないですね。ここをもう少し何か従業員側も経営者もうまく認識してくれると広がるのではないでしょうか」

今井：「なるほど。税制と福利厚生を両方認識しないといけないですね」

白石社長：「アメリカだと個人が確定申告するので、節税意識ってものすごく高いです。ところが日本人は基本的に個人の節税ができない仕組みになっていて、サラリーマンは源泉徴収じゃないですか。個人は何もできない、関心がない、知識がない。個人ができないからこそ、会社が従業員の節税をしてあげるべきですよ。大企業は単純に給与上げるより、ランチを提供したりとか、福利厚生サービスを非課税で提供した方がいいってことがわかっているので、例えば社宅をやったりとかね。ところが中小企業になるとそういう知識や意識がないのかな。福利厚生税制というね、本来であれば、従業員のために経営者のマネジメントはその税制をフルに活用しなければいけないにもかかわらず、びっくりするぐらいやっていない。今までは人が余っていたから考える必要がなかった訳ですね」

今井：「なるほどですね」

白石社長：「人材活用、人を採用することにシビアじゃなかったから、結果的に今を迎えている。今後はちょうどインフレになります。あるいは増税になる、そういったものから社員を守るためにも、会社としてタックスメリットが注目されるので、おのずと賃上げは当たり前だけど、賃上げは税金も持っていかれます。税金を持っていかれないカタチの福利厚生が今から絶対流行ると思います。そうなるともう確実に認識されているのは、食事補助だったりするのかな。伸びると思いますよ」

今井：「食事補助をはじめ福利厚生の充実がいい人材の繋ぎ止めとか、あとはひいてはそれが採用費や離職率の軽減に繋がっていくと思いますか？」

白石社長：「そう思いますね。現在、採用コストがものすごく上がっています。もし、退職者が半分になれば、採用コストの予算も半分ですよ。採用コストが半分だったら福利厚生に採用コストの半分の予算を使ってもいいっていう話なのです。色々なことが対応できますよね。実際に我々はビジネスで福利厚生をやっている会社だから、自分たちがお手本にならないといけないので、率先的に福利厚生は昨年から今年にかけて相当改善しました。朝食を出し、残業食を出し、あと、今度、当社が顧客むけに発売した「ベネフィット・ステーション」のNetflixプランにも入れます。社員は全員Netflixを無料で見られるようになりました」

今井：「めちゃめちゃいいですね」

これからはヘルスケア領域が成長する

今井：「何か他に食事領域以外の福利厚生でもまだ伸びそうなものってありますか？」

白石社長：「一番伸びると思うのはヘルスケアでしょうね。厚生労働省の方針で健康経営強化ということで、多分その数値が公表されるようになると思います。40歳以上でメタボが何人出てとかね。各社が社員の健康を競うような時代になりますよ。今後、ミールバウチャーとかね。食事領域でも健康に食事を提供するということはかなり重要視されると思いますよ。やっぱりファーストフードとかってどうしても高カロリーなので、そうではなくて、ローカロリーで高たんぱく質とかね。健康にいいものしか選べないというのが逆に一定の支持を受けるのではないでしょうか」

今井：「健康スコアがどんどん出てくるようになりますかね」

白石社長：「食生活ですよ。3割は運動だけど。70%の食生活を改善できれば、メタボの解消になるとかね。これからのすごく大きなテーマでしょうね」

新しい働き方では「びずめし」が社員食堂になり、SDGsへの取り組みにもなる

今井：「僕らの働き方もどんどん新しくなって、おそらくリモートと出社のハイブリッドみたいな働き方が主流になっていくのではないかと」

白石社長：「なるでしょうね」

今井：「となると、社員食堂はもちろん素晴らしいと思いますが、例えば営業で出先を回っている営業担当者や、出張が多い方、在宅でリモートワークの技術職の方、例えばWeb系のデザイナーさんなど、この『びずめし』という手段で、働き方とか働く場所とかを問わずに食事補助が使えるということをメリットとして、いろんな企業さんに理解されるように、福利厚生が社員さん全員に均等に行き渡るようになったらいいなとプロモーションしたいと考えています」

白石社長：「製造業とかね。工場の中などは社員食堂が合理的だけど、オフィス街はね。わざわざ社員食堂を持たなくても手段はいっぱいあるので、費用対効果を考えたら社員食堂は高くつくからね」

今井：「そうだと思います。社員食堂がある企業に僕らが商談に行って、人事や総務の方と話すと、『びずめし』だと街の飲食店で食べる仕組みだから、どんなに安くても４〜500円から、都内の一等地だと1000円以上かかったりします。すると『そんなに高いのですか？ ウチの社食は200円ですよ』って言われることがありますよ。『いや、それ違いますよ。厨房の減価償却費から人件費も入れて、オペレーションがあって、食材仕入れがあって、その場所にかかる地代があって、全体の費用で考えると費用対効果は社員食堂の方が高くないですか？』と説明しています。現場の担当の方と経営側から見ている方では、意識に乖離のあるケースがありますね」

白石社長：「それは資料作っておいた方がいいですよ。日本平均値でね。『びずめし』の方が絶対安くつくと思います」

今井：「あとよく聞くのがSDGsへの取り組みですね。特に社員食堂を作れる規模の大企業であればあるほど、SDGsを声高にうたっている企業が自社の社員食堂でフードロスを出しているみたいなこともよく聞きます。SDGsの取り組みでも『びずめし』を使うことで自社のフードロスはなくなりますし、地元の飲食店を地元の企業が応援しているよと、地域の繋がりに生かし、企業が『食』を通じて地域貢献しているような仕組みづくりをベネフィット・ワンさんと一緒にご提案していきたいと考えています」

未来の展望

白石社長：「時代の流れでインフレと、やっぱり増税っていうのは一つのキーワードになると思うのですよ。そのインフレと増税の波から、会社は社員を守らなきゃいけない義務があります。福利厚生施策だとか。あるいはミールクーポンみたいなこととか、どんどん税制をうまく活用しながら、少しでも従業員の可処分所得、実質的な手取り額を増やすような取り組みの支援を我々はやっていきたいです。福利厚生のメリットを使わない手はないと。こういうインフレ増税時代に対して社員を守るっていうのが、会社にも必要でそれができない会社は、やっぱりその人材獲得競争から取り残されます。一昔前はいわゆるトップセールスマン、トップセールスウーマンを抱えて、いい営業できる会社は売り上げ伸びて利益も伸びて、会社は成長しましたが、今の時代はいくらお客さんがいてもいい営業担当人材が確保できないとせっかくマーケットがあるにもかかわらず、営業できない、受注できない、あるいはオペレーションできないという、そんな時代と言っていい。本当に人材の確保ですね」

今井：「この何年かのアメリカのトレンドでは、そういう営業担当人材が必要な領域はありつつも、昔よりは遥かにインターネットから顧客は流入してきて、自動的に顧客とサービスをマッチングしていくパターンも増えているそうですね」

白石社長：「ちょうど、パンデミックが明けて、本来進むべき方向に対して、DXや人材の流動化が加速度的に進んでいくイメージなのでしょうね」

今井：「最近、取材をしていただいて、一番、記者さんがピンときていたのは、『びずめし』は社食のDXですと説明した時でした。また私も含め50代を超えると、25歳から下のZ世代や、さらにその下のアルファ世代の子たちが今、何を考えているかって、もうわからないです。でもアンケートでわかったことは、昼休みぐらいはお気に入りのカフェにでも行って、YouTubeやNetflixをスマートフォンで見ながらゆっくりご飯を食べて、ひとりで落ち着いた時間を過ごした後に午後の仕事を頑張りたいみたいな思いがあることもわかりました。みんな価値観がバラバラなので、『びずめし』は、働いてくれる方に『食』の選択肢をお渡しできることが新しい働き方に対応できているのだと思います。経営者は理解できない世代の価値観までこれからは配慮しないといけないなと」

白石社長：「多様性でしょうね。私たちは福利厚生事業に27年間ですけど、年齢や性別、知育や個人の趣味嗜好、求めるものは違いますからね。昭和の時代は、何かトレンドが起きると、みんなそこに乗っかるという社会現象があったけど最近はないですよね。価値観も変わってきて、まさに社員食堂がいいって人もいれば、それが嫌だって人もいますし」

今井：「食事の時間は会社の人たちの顔を見ずにゆっくりしたいという方は本当にいらっしゃいます。僕は喋るのが好きなので、社員食堂があったらきっとその場所を最大限に活用して、他の部署の方々と喋るきっかけにしますし、おそらく経営陣はそういうコミュニケーションを望んで作っていると思うのですが、今の20代前半の子たちは、きっと考えていることが違うのだろうなと思うこと多いですね」

白石社長：「当社もリモート勤務は導入していますね。当社は残業食も福利厚生でやっていますが、『びずめし』のサービスはランチ以外の朝食や夕食でも対応しているの？」

今井：「『びずめし』のチケットは電子的に管理されているので、その企業がどのように社員に食事を提供したいかをかなりカスタマイズできるようになっていて、例えば月〜金の9時から17時まで時間限定で電子チケットが発動しないようにすることもできますし、24時間対応もできます。今、登録いただいている店舗さんの中で、この店を健康経営上使いたい、脂っこい食事を提供するお店や居酒屋業態は社員食堂としては認めない、といったフィルタリングをすることもできます。コンビニや大手ファミリーレストランチェーンでの利用も可能となりました。また、出前館さんとも協業して、全国で約20万店舗でご利用いただけるようになりました。今後の展望として『ベネフィット・ステーション』とその会員さんに提供するポイントが『びずめし』という社食、食事提供でも使えるようになるようなポイント連携を御社と協業できたらと考えています」

地方創生とこれからの福利厚生とは

白石社長：「今後、地方創生は実現しますよ。これだけ労働している人がいなくなってくると、円安や法律の問題で外国人労働者はやってこないじゃないですか。高齢者と女性と地方人材しかいないので、企業は地方に労働力を求めて、企業が地方に移転しますよ。当社も愛媛県の松山を中心に高知、長野、淡路島と分散させて、東京には半分もいないと思います。東京はコスト合わないですし、家賃も高い。これだけ通信が発展してくると全然困ることないですからね。地方は札幌、福岡、仙台などすごいですよ。地方中核都市として人口集中していますね」

今井：「そうなってくると、東京に社員食堂を作ってもなかなか報われないですよね。各拠点に社員食堂を配置すると逆にコストがかかりますからね」

白石社長：「逆に、都市にこれだけ会社が集中する国は日本くらいしかないですからね。ヨーロッパやアメリカは地方都市に分散しています。ニューヨークだって本社を置いているのは広告代理店と金融機関ぐらいでね。製造業の本社はニューヨークに持ってこないですからね」

今井：「ニューヨーク高過ぎですもんね」

白井社長：「東京は製造業の本社は全部丸の内にありますからね。アメリカでは絶対あり得ないですね。それぞれ例えば秋田に工場があったら秋田に本社があるとか。岩手に工場があったら岩手に本社を持ってくるのが、ヨーロッパでもアメリカでも絶対そうですよ。日本だけ特殊な一極集中っていうのがたまたま形成されていて、それはまた自然の原理っていうのかな。集中しすぎて弊害が出てきたので、地方に戻ってきますよ。東京では人が採用できないという単純な理由ですよね」

今井：「なるほどですね。東京でなくても地方に優秀な人材がたくさんいるような時代になりますね」

白石社長：「逆にね、なんで東京に人材が集まるかというと地方に仕事がないから東京に来たわけですよ。仕事があれば地方の大学に行って、地元で就職するというのがエリートコースですよ。実は元々ね、本社は地方にありました。日立製作所は日立だし。トヨタは現在まで地方から出なかったから日本で一番利益を出している。パナソニックだって大阪、TDKだと秋田、元々、実は企業の発祥を調べると意外と東京ではない地方から出てきている。九州から、四国からとね。でも東京に来てしまったので戻るだけですよ」

今井：「確かにその地元に根付いた企業が増えていくと、その土地の美味しいものも長く後世に伝わっていくと思いますので、私たちも、地元の企業に地元の飲食を素敵な福利厚生を使ってより楽しんでいただきたいものです。私どもの音楽の仕事でもそうですが、K-POPにこれだけ追い抜かされて、グローバル産業として日本のエンターテイメントの弱体化は進んでいます。映画、演劇もそうだと思います。電子機器もそうじゃないですか。なかなか韓国のサムスンのような企業は今後、日本から新しく出てこないと思うので。でもインバウンドはまた戻ると思うので、観光産業とこの食の文化は最後に残された日本の強みだと思います。地方の美味しいご飯屋さんの味が少しでも長く引き継がれたらいいなと。結構、味の事業継承が大変だって言いますから。『びずめし』ほか当社のサービスで少しでもお手伝いしていければと思います。白石さんは何かこれから福利厚生を充実させたい企業さんに一番メッセージしたいことはありますか？」

白石社長：「やっぱり原点に戻って『そもそもなんで福利厚生なのですか？』と。税制があるので現金で給付したら税金がかかりますよと、日本の最高税率は55％ですからね。それに対して極力会社が工夫をして、努力をして、一番社員が喜ぶ形っていうのは福利厚生です。支給される社員側の立場で考えてみたら、現金でもらうよりなるべく税金かからないでもらった方がいいですからね。経営者は税に対する知識があるので、社員の税金対策をやってあげている会社は今後も強いですよね。もうひとつは多様性ですよね。まさにダイバーシティで多様な人があらゆるカタチで会社に関わってきます。会社に来る人もいれば、在宅の人もいるし、フルタイムで言えばパートタイム、副業の時代でもあります。そういう様々なニーズに対応できるような福利厚生、それは、昔、例えば社員食堂であったり、保養所だったりしたものが、そうでないものに変わってきていますので、ベネフィット・ワンという会社は、そういう元々保養所の代わりみたいな福利厚生サービスでスタートしているところもあります。今回、提携する御社の『びずめし』の「食」の分野というのは、人間の生活の基本になるところですから。「食」を会社がしっかりサポートする、なおかつ、税的メリットもあると重要性が高まると思います。そこを訴えていきたいです」

―白石社長、ありがとうございました！

■ Gigi株式会社 会社概要
作曲家・音楽プロデューサーの今井了介(安室奈美恵『Hero』やTEE/シェネル『Baby I Love You』などを手がける)が、東日本大震災を契機に人やお店を食で応援するビジネスの開始を決意。飲食店の登録・決済手数料ゼロの”飲食店のメニューをお食事券で贈るデジタルギフトサービス”「ごちめし」を2019年に発表。その先払いの仕組みを生かして”コロナ禍に先払いで飲食店に応援を届ける”「さきめし」を開始、サントリーの協賛や自治体との協働を経て急速に事業を拡大、登録店舗は現在約17,000。”まちの飲食店が社食になる”新たな福利厚生サービス「びずめし」のほか、飲食店をこども食堂として運営する「こどもごちめし」を運営。
ホームページ ：https://www.gigi.tokyo/